最近「給与計算業務」について、アウトソーシングする会社が多いのではないでしょうか。そして、給与計算業務を代行する士業としてよく利用されているのが「税理士」と「社労士」です。
では、なぜ会社は「税理士」、あるいは「社労士」に給与計算を依頼するのか。
要は簡単で、「所得税」や「住民税」、「雇用保険料」や「健康保険料」や「介護保険料」や「厚生年金保険料」を給与から控除する必要があるからです。
単に給与計算を行うと言っても、例えば、月30万円で雇用契約を結んだとしても、その額を、社員にそのまま支給するわけにはいきませんよね。諸々の額を給与から控除しなければなりません。このときある程度の税金や社会保険等の知識がなければ、社員に誤った額を支給してしまう。会社として、そんな情けないマネはできません。
というわけで「税理士」や「社労士」の出番となるわけです。
労働基準法は、「労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」と、労働者を定義しています。
つまり、「労働者＝賃金を支払われる者」ということですから、その賃金を間違うわけにはいかないということです。
だけど、税理士は社会保険関係の法律に疎いし、社労士は税務関係の法律に疎い。もちろん、税理士と社労士のダブル資格取得者であれば問題ありませんが、そういう方ってあまり多くはありません。やはり不安が付きまといます。
でも、ご安心ください。いまはコンピュータの給与計算ソフトが充実していますから、よほどのことがない限り間違うことはありません。例えば、その社員の労働時間等のデータを入力すれば、後は自動で給与計算をしてくれます。
ただし、コンピュータを過信しすぎると失敗します。大事なのは入力後のチェックです。入力したデータに誤りはないか、お渡しする予定の給与明細に誤りはないか、端から端までチェックする必要があります。
これを怠ると、あとで痛い目に合うことも……。
給与計算を仕事とする人は「労働者＝賃金を支払われる者」ということを、しっかり胸に刻んでおかなければならないと思います。
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