平成２８年９月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１回「働き方改革実現会議」を開催しました。この中で、安倍総理が次のテーマを取り上げていくと述べているということは前回書きました。
①同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。
②賃金引き上げと労働生産性の向上。
③時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。
④雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。
⑤テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。
⑥働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
⑦高齢者の就業促進。
⑧病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。
⑨外国人材の受入れの問題。
また、前回は、①の「同一労働同一賃金」について書きましたが、今回は、この中の「③長時間労働の是正」と「⑦高齢者の就業促進」について、書きたいと思います。
まずは、「③長時間労働の是正」について。
2016年になって、労働基準監督署が会社に入ることが多くなりました。労働基準監督署の監督官が会社を訪問し、出勤簿や賃金台帳などを調べ、違法等を発見したときには、会社に対して指導や是正勧告を行うというものです。
ボクの聞いた話によると、「36協定」で1カ月の時間外労働の上限を「80時間以上」にしている会社に対して、特に、労働基準監督署が立ち入り調査を行っているようです。
（時間外労働「80時間」といえば、社労士試験の学習をしている方なら、どんな数字かわかりますよね。そうです。「過労死認定基準」などで出てくる数字です）
ボクも、普段から時間外労働を80時間未満にするよう指導はしているのですが、会社の実態としては、是正することは、なかなか難しいようです。でも、社員が倒れてしまったら、その社員にとっても、その家族にとっても、会社にとっても不幸なことです。やるしかありません。
次に「⑦高齢者の就業促進」について。
これは65歳まで年金をもらえなくなりましたからね。正直、国の失策を会社に押し付けられている感はあります。昨今、「下流老人」などという言葉も知られることとなりましたし、とりあえずは「死ぬまで働け」ということでしょう。そうなると、やはり不幸になるのは「若者」のような気がします。会社が人件費を増やすことなく、高齢者を雇用すれば、当然、若者の雇用は減るか、賃金が減るかするわけですからね。ここのところ、将来を悲観しての若者の自殺が増えているとか、ここのバランスが難しいと思います。
あ、ちなみに平成29年1月1日から65歳以上の労働者も、「高年齢被保険者」として雇用保険に加入しなければならなくなります。
これについての詳細は後日書きたいと思います。
