6月に一般常識のねらい目について書きましたが、やはり受験生の皆さんが一番不安なのは、一般常識なのではないでしょうか。
ボクの場合、労働経済を捨てて、法律関連に賭けて受験しました。（実は、労働経済も選択式に出題されてしまったのですが、新聞を読んでいたおかげで、なんとか全部解答できました）
ということで、今回は、今年の択一式の一般常識の法律関連科目について、ボクなりに予想させていただきます。
まずは労働法関連。
過去の出題傾向を見ると、平成20年に施行されてから、「労働契約法」が出題されなかった年はありません。それに平成30年4月から無期転換ルールが適用されます。ということは、「労働契約法」に絡めて、無期転換ルールの例外を規定した「有期雇用特別措置法」なんかも狙われるかもしれません。
次に過去の出題が多いのは「労働組合法」ですね。過去10年を振り返ると、実に6回出題されています。過去の出題率を考えると、「労働組合法」は「労働契約法」に続いて、可能性が高い科目だと思います。
出題率とは別角度から見ていくと、最も可能性が高いのは、法改正のあった「育児介護休業法」ではないでしょうか。育児介護休業法についても、法改正の部分を中心に確実にしておきたいところです。「労働者派遣法」についても、昨年の法改正科目ですから、要注意です。
また、働き方改革のことを考えると「待遇確保推進法」なんかも、目を通しておいた方がいいかもしれませんね。
次に社会保険法関連。
過去の出題傾向を見ると、「国民健康保険法」、「高齢者医療確保法」、「介護保険法」、「社会保険労務士法」については必須です。過去10年の出題を見ると、この4つは、圧倒的に出題率が高い科目です。合格のためには、絶対に外すことはできません。
次に法改正のあった「確定拠出年金法」です。
ほとんどの年度で、「確定拠出年金法」か、「確定給付企業年金法」のいずれかが出題されていますが、やはり今年は「確定拠出年金法」でしょう。
今回、一般常識の法律関連科目について、ボクなりに予想をさせていただきましたが、決してこれ以外を疎かにしていいというわけではありませんので、あしからず。やはり、一般常識の法律関連は、絶対に落とさないという意気込みで学習するべきです。
