前回は「平成31年就労条件総合調査の概況」のデータを載せました。今回も、一般常識の統計から行きたいと思います。なんとなく目を通しておくだけでも、試験本番で「あ！」っていうことがあるかもしれません。
「令和元年賃金構造基本統計調査」から
①男女間賃金格差は、男性を100としたときに女性は74.3
②男女別に賃金カーブ
男性 50～54歳で賃金がピークとなり、その後下降
女性 50～54歳でピークとなるが、男性に比べ賃金カーブは緩やか
③雇用形態別賃金格差は、正社員・正職員の賃金を100としたとき、正社員・正職員以外の賃金は64.9 男性66.8、女性70.2
④大企業のほうが中小企業よりも雇用形態別賃金格差が大きい。
⑤短時間労働者の1時間当たりの賃金は1,148円、男性1,207円、女性1,127円
「令和元年高年齢者の雇用状況」から
①高年齢者雇用確保措置の実施企業割合 99.8％
②高年齢者雇用確保措置の実施割合 大企業 99.9％ 中小企業 99.8％
③雇用確保措置の内訳
1.継続雇用制度の導入 77.9％
2.定年の引き上げ 19.4％
3.定年制の廃止 2.7％
④希望者全員の継続雇用制度 73.0％
⑤対象者を限定した継続雇用制度 27.0％
⑥過去1年で継続雇用された者 84.7％
⑦継続雇用を希望しない定年退職者 15.1％
⑧継続雇用を希望したのに継続雇用をされなかった者 0.2％
⑨65歳定年の企業割合 17.2％
【中小企業】17.9％ 【大企業】10.6％
⑩66歳以上も働ける制度のある企業 30.8％
【中小企業】31.4％ 【大企業】25.3％
⑪70歳以上も働ける制度のある企業 28.9％
【中小企業】29.6％ 【大企業】23.3％
⑫希望者全員が66歳以上も働ける企業 11.7％
【中小企業】12.6％ 【大企業】4.2％
⑬定年制の廃止 2.7％
【中小企業】2.9％ 【大企業】0.5％
⑭定年を66歳～69歳とする企業 0.9％
【中小企業】1.0％ 【大企業】0.2％
⑮定年を70歳以上とする企業 1.3％
【中小企業】1.5％ 【大企業】0.4％
⑯31人以上の企業における60歳以上の常用労働者の割合 12.2％
以上 次回は第3弾！